2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
使うかどうか分からない警官の宿舎や使うかどうか分からないオリパラアプリにこんな巨額の税金を投入しておいて、本当は育児休暇取りたいけれども取れない男性たちを有給休暇の消化で済ませている、これはやっぱり政治として冷たいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。ちょっと税金ここ入れて、実質一〇〇％しませんか。
使うかどうか分からない警官の宿舎や使うかどうか分からないオリパラアプリにこんな巨額の税金を投入しておいて、本当は育児休暇取りたいけれども取れない男性たちを有給休暇の消化で済ませている、これはやっぱり政治として冷たいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。ちょっと税金ここ入れて、実質一〇〇％しませんか。
世の中の男性たち、八割ぐらいしかもらえないから有休で一〇〇％もらった方がいい、こういった判断されているんですよ。 少子化担当大臣の内閣府副大臣に伺いたいと思います。今でもこの少子化担当チームはこのように一〇〇％水準まで引き上げるべきだと考えていらっしゃいますか。
そういう行為をしたらあなたは懲役刑に処される可能性だってあるんだよと、そうやって、若い男性たちもスカウト行為に関わっていかないような、二重の意味での防犯の、何というんですか、効果というのがあると思うんです。
そうでなければ、男性たちだって家庭があります。特に海上自衛隊の皆さんは長く自分の家を離れて行きます。これは女性に限った問題ではない。なおかつ、もし女性を積極的に活用というのであれば、それはいいことですから、そういう目的に沿ったもので、情報をあなたたちだけ、二千七百人だけファイリングしますよと女性たちに言わなければならない。利用目的の明示と本人同意が私はここでもないがしろにされていると思います。
今ありましたように、地方自治体との協力、そういった連携がありますので、どうもこの男女共同参画センターあるいは女性センターという形が少ししぼんでいるような面もありますので、女性たちの学習とかあるいはリーダー養成、交流又は相談の場として、女性たち、もちろん男性たちもですけれども、その活動の拠点となっている男女共同参画センターあるいは女性センターは防災の拠点として極めて重要な役割を果たすと考えますが、この
人生長いんだということを言って、そのシニア世代の男性たちの働きが、今度は祖父母、地域の祖父母力として若いお父様、お母様たちの新しいよりどころとなっているという点で、ただ自分の孫だけという狭い視野じゃなくて地域全体を見渡せる。ですから、昔は、電車に乗ったときなどに子供が泣くと、現役時代はうるさいなと思った方たちが、今は折り紙をポケットに忍ばせてあやしたりしている。
女性、日本の女性がこれだけ低いということは、もしかしたら日本の男性たちは善かれと思ったかもしれないけど、女は家庭で子供といるのが幸せだよね、そこにとどまっていて、女性を一人の人間としてリスペクトしていただけなかった、ここをどうか改定していただきたいというふうに思っております。
これから男性たちは、どうか生活力をしっかりと磨いていただきたい、子供の頃からです。家事も育児もできる男でなければ将来結婚はできませんということをお伝えしておきたいと思います。共にパートナーとして生きるということを是非ともお考えいただきたいと思います。 以上でございます。
女性の意見をしっかりと聞くこと、そしてその女性たちの意見を男性たちがしっかりと聞くこと、職場として受け止めることだったというふうに思いますし、今回も全く一緒だと思います。
先日、私、驚いたんですけれども、ある企業の経営者の方にパンフレットを手渡されて、スーツでばりっとしている男性たちがずらっと並んでいて、こう腕組みなんかしちゃったりして、格好いい男性がずらっと並んでいるところに、女性がどんどん主役になると書いてある、そういうパンフレットを手渡されたんです。
今、一方、男性たち、ゼロコミット男子たちに何で家事、育児しないのというふうに聞きますと、いや、家事、育児をするきっかけがなかったというふうに答えます。自分は仕事に行っている間に産休、育休中の妻が家事、育児を全てやってくれていたので、御自身が家事や育児に関わるきっかけがなかったと。 そこで、今回の男性産休義務化、必須化の御提案をさせていただきたいと考えています。
しかし、そこから、女性たちが産みづらくなり、男性たちも結婚を遠ざけるようになり、そして、今日まで少子化が本当の意味で解決していないというのは最大の政治の課題だと私は思います。 総理にぜひ、その構造的な問題、働き方の、労働の、いわば派遣法や、あるいは均等法と言われながら母性保護がされない問題を明確に自覚していただきたい。 そして、この下の段は男性の問題であります。
先ほど、根本厚労大臣は、きょう言われたばかりでどう対処すべきかということのお考えの中で、しかし、きっちりとこの点をチェックしていくというふうに御答弁だったと思いますが、安倍総理は、この間の小川委員の質問、そして私が今お示しした二〇一七年の男性たちの、女性はもちろんです、男性たちも含めて厳しい状況にある中で、派遣、特に日雇派遣と言われる働き方の皆さんをきっちりと政策の中で明示して、何が必要であるかをやっていく
安倍政権の中にあっても、女性活躍、女性が輝く社会、これを成長戦略の一丁目一番地だと打ち上げていらっしゃる以上、やはりこの任を負っている大臣については、それ以上のことを、女性たち、そして男性たち、これまでの日本社会を変えていく、そういう意気込みを持って任に当たっていただきたいというふうに思います。 資料を配らせていただきましたので、まずここから入っていきたいと思います。
最後に、我々野党議員がハッシュタグ・ミー・トゥー・カードを上げて訴えを起こしたときに、パフォーマンスにすぎないとやゆする向きもありましたが、パフォーマンスでも何でも、被害に遭われた女性若しくは男性たちが、あなたたちは一人じゃない、一人で悩まないでというメッセージを投げかけることが大変重要であると思わないのかなというふうにも思いました。
これが一体どのような影響を男性たちに与えたかといいますと、子育て作業の父母負担に関して父親産休の取得者数とクロス調査を行ったと。両者の間に相関関係がある、父親産休を取得した父親はその後も子供の世話により多く参加しているということがデータとして出てきたわけです。それを表すグラフが次のページにありますグラフになるわけなんですけれども、父親取得の有無に対する父親の育児タスクの参加スコアですね。
男性たちに、育休を取得したかったができなかった、できないと思う理由の第一位は何かと聞くと、一位は代替要員がいない、二位は経済的負担、三位は上司に理解がないというふうにありました。 男性が育児休業を取得するためには、資料にありますとおり、三つの壁があるというふうに言われています。 一つ目は、本人の無意識の壁というところで、育休すら、男がとるものではないというふうに思っているところです。
通常は、ラストベルト地帯のブルーカラーとか、それからアメリカのハートランドと呼ばれる中西部の全く国際情勢とは関係ないところに住む白人の男性たちが当選の原動力になったというふうに言われておりますけれども、もう一つ注目すべきは女性票の多さであります。人種、性別でアメリカの投票者を分けますと、白人女性というブロックが一番大きゅうございます。
そこに、道路を隔てて十数人の男性たちがやってきた、いきなり殴り付けた。映像でも出ているし、多くの市民も含めてそれを見ているんですよ。そこに、私が数えただけでも少なくとも六人、ほかの方々の証言だと十人を超えるヘルメットをかぶった神奈川県警の警察官あるいは公安の方、そこにいるじゃないですか。目の前で殴り付けられている。何で現行犯逮捕しないんですか。
育児をする男性たちがふえるようにというようなことで、私、それは方法はいろいろあると思うんですけれども、やはり男性も女性も育休をとるには、男女ともに、育休をとりなさいよ、とりますよと義務づける、そういう必要があるのではないかなというように思っています。それができなければなかなか、せっかくのあれができないのではないかと思います。日本に課されていることはそういうことが一番ではないかと思います。
春から秋にかけての長丁場、仕事がなくなると、今何が起こっているかというと、若い男性たちが出稼ぎに札幌へ、いやいや東京へ、いやいや東日本の方へ、東北へと今実際に出ていって、人口流出が起こっている。これは安倍政権が掲げている、例えば、少子高齢化の歯どめであるとか、人口流出を食いとめるだとか、地方創生というものにまさに逆行する問題である。
そして最後に、女性たちの夫や上司に当たる男性たちのワーク・ライフ・バランスの問題。この辺りについてお話しさせていただきます。 私どもが行いました近年の調査のデータを用いて少し御案内させていただきたいんですが、七ページ御覧いただきますと、こちら平成二十三年度の状況と書いてあります。今から約三年ほど前の調査結果でございます。
ただ、おっしゃるように、その中で、本当に時間を短く働くということがいわゆる怠けているとかサボるというふうに見られがちな風潮がやっぱり日本の企業の中にもまだまだ残っておりまして、残業しないイコール意欲がないというふうに見られることが非常に課題になっていますので、やはりその限られた時間の中で密度濃くしっかり成果を出すということが、男性にも女性にも同じ目線で企業から期待を掛けられ、そのことによって男性たちも
我が国の男性たちは、世界でもまれに見る長時間労働を強いられています。この法案第二条に記載されているように、男性の長時間労働が女性の仕事と家庭生活の両立を難しくさせていることは間違いありません。 この問題を解決するために、例えばノルウェーでは、育児休暇のうち十週間は父親にしか取れず、取れなければ罰金とし、夫婦が家事や育児を分担することで女性だけに負担が掛からないよう国として支援しています。
そういう中で、ワーク・ライフ・バランスというのは女性だけの問題でしょうというふうに日ごろ言っておりますけれども、実は、男性たちに話し合っていただきますと、ほとんどの方がニーズを持っている。